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妊娠・出産にかかるお金・もらえるお金


妊娠、出産には、検診費用、分娩・入院費用、出産準備品や育児用品にかかる費用など、かなりの出費があります。
なかでも大きな割合を占める分娩・入院費用は、出産する病院・産院によって随分と差があります。とはいえ40万円前後は、確実にかかってしまいますので計画的に準備しておく必要があります。
妊娠・出産は病気ではないため、正常分娩の場合は、健康保険が適用されず、家計への負担も少なくありません。これに対して国や自治体では、出産や育児を対象に様々な援助や手当の制度を設けています。申請しなかったり、期限が過ぎてしまうともらえないものもあるので、しっかりチェックしておきましょう。
妊娠中のトラブルで入院することになっても、生命保険で医療保障が確保されていれば給付金が下りるので、いざというときのために確認しておくと良いでしょう。このように妊娠・出産の時期はお金ので良い利が激しいので、全部でどれぐらいかかり、どれだけ戻ってくるのか、あらかじめ予算を立てておくと安心です。

◇定期健診費用
妊娠しているかどうかを判定する初診費用は、6000~20000円程かかるのが一般的です。初診時には、尿検査・超音波断層検査や血液検査(初診のときにやらない病院もあります)などの色々な検査をするので、その分費用も高くなります。その後は、定期検査を受けるようになりますが、特に異常がなければ、出産までに14回前後の検診があります。定期検査の費用は、これも病院によって様々ですが、1回に2000~15000円前後かかります。本人の希望によって検診の内容は違うので、人によって検診費用は様々ですが、健康保険が適用されないので、いずれにしても自己費用になります。

◇入院・分娩費用
一般的な正常分娩で1週間入院した場合の費用は、平均で35~50万円ぐらいです。内訳は分娩費・入院費・新生児保育料・検査料・投薬料です。出産する病院・産院によって差があって、安いところで30万円、高いところでは80万円以上まで差があります。
やはり健康保険の対象外で全額自己負担になります。設備の充実度が高い病院で出産したり、無痛分娩や水中出産などの特別な分娩方法を選んだりすれば、さらに費用がかかります。また、切迫流産・切迫早産や妊娠中毒症等妊娠中に異常が起こったり、帝王切開などで手術になった場合は、治療の対象になって、健康保険が適用されます。しかし、入院が長引けば、自己負担は大きくなります。ただし加入している生命保険・損害保険などで医療特約があれば、保険金を請求できることがあります。ほかにも病院によって様々ですが、夜間。休日の出産になると割増金が必要になることがあります。
こんな時は保険がきく
妊娠中に切迫流産や切迫早産、妊娠中毒症などで入院した場合は、治療が目的となるので、他の病気で入院した時と同じように治療費・入院費ともに健康保険が適用されます。
出産については、帝王切開・吸引分娩などの手術を伴う処置料、点滴料、投薬料、および手術を行った場合に必要となる入院日数分の入院費が健康保険の適応です。
生命保険や郵便局の簡易保険、共済、損害保険などに加入している場合、医療特約から給付金が支払われることがあります。入院が長引くと、健康保険がきくとしても自己負担分はかさみます。自分が入っている保険の内容をあらかじめ確認しておくと安心です。

◇出産・育児準備品
初めての赤ちゃんの場合は特に、あれもこれもと買いそろえてしまいがちです。でも、「買っても結局使わず、無駄になってしまった」という声もあります。何が本当に必要なのか、どれだけ準備すれば大丈夫か、先輩ママ達から情報を集めると参考になるはず。
まずは、必要な育児用品のリスト表を作ってみましょう。衣類などはお祝いやお下がりでもらえる場合が多く、ベビーバスやベットなど大きいなものはリースという方法もあります。ベビーカー、ベビーラックなどは、実際に生まれてから必要に応じて揃えても十分間に合います。出産前に購入するものは最低限ものもにしておいた方が失敗がありません。そして買うものが決まったら予算の見積もりを立てましょう。出産・育児用品にかける費用は、工夫次第で節約できるものです。できるだけ無駄の内容に計画的に準備しましょう。

◇出産一時金
妊娠中の定期検診費用や正常分娩費用には、健康保険が適用されない。その代わりに健康保険から出産時の手当金として「出産育児一時金」が出される。
金額
国民健康保険の場合、赤ちゃん一人に対して42万円。社会保険の場合、組合によってさらに付加金がプラスされることある。
もらえる人
・国民健康保険の加入している人。
・自分が社会保険の被保険者である。
・夫が加入している社会保険の被保険者となっている。
条件
該当者なら誰でももらえる。
申請方法
国民健康保険の加入者は、住んでいる市町村役場や区役所に出生届を提出すれば、申請用紙が渡される。社会保険加入者および被保険者は、会社を通じて申請する。
※申請期間は2年間。これを過ぎてしまうと支給額が減ってしまうので注意。

◇出産手当
産休(産前・産後休暇)をとっている期間に健康保険から支給される妊娠・出産のために休職・退職して収入がなくなる女性のための手当金。
金額
1ヶ月あたりの給料÷30×0.6×98日間(産前42日+産後56日)
もらえる人
自分自身が会社勤めをしていて、1年以上健康保険に加入している人。
条件
復職するママは、左記の条件で出産を理由に休職する場合。退職するママも辞めてから6ヶ月以内に出産すればもらえます。
申請方法
担当の医師に必要事項を書いてもらった申請書を会社の組合または会社を管轄する社会保険事務所に提出する。
※出産後、産休開始から2年以内に申請する。これを過ぎると全額はもらえない。

◇児童手当
出産後、子供が小学校修了前まで国が育児費用の一部を補助する制度。但し、所得制限があって、一定の所得に達しない場合に限る。
金額
第一子と第二子は、月額5000円、第二子は3才まで10000万円。第三子以降は月額10000円。2月、6月、10月にそれぞれ4ヶ月分が振り込まれます。
もらえる人
・厚生年金加入者
・国民年金加入者
条件
・厚生年金加入者で扶養家族が二人いる会社員の場合は、申告所得が395万8000円未満。
・国民年金加入者で扶養家族二人いるひと(自営業・フリーランス)の場合は、確定申告が217万6000円未満。
申請方法
印鑑、通帳をもって市区町村の役所へ。(会社員の人は、厚生年金加入証明書を会社からもらう
※受付の月以前の手当をさかのぼって請求することはできませんので、なるべく早めに手続きをお済ませください。

◇医療控除
医療費が多くかかった家庭に対してその翌年に、あらかじめ納めた所得税の中から還付金が戻る。妊娠中の検診・分娩費用は、保険の対象にならないが医療費の枠には入る。
金額
医療費控除額に所得税率をかけた額。
もらえる人
1年間の医療費から出産育児一時金や生命保険でもらった金額を差し引いて10万以上に、もしくは所得の5%より多くなった人。
条件
医療費控除の還付申告(確定申告)をする。支払った医療費から生命保険・損害保険などの給付金を引いて、なおかつ医療費控除が発生する場合。
申請方法
確定申告の受付期間に税務署に申告する。申告用紙(税務署にある)、医療費の領収書、印鑑、通帳、会社員の場合は源泉徴収表が必要。
※申告期限は5年間。分娩入院のための交通費、入院・通院にかかった交通費、検診費、薬代なども対象になるので、領収書は保管しておきましょう。バス代・電車代などはメモ書きでOK!

◇乳児医療費控除
乳幼児は医療費がかさんで家計の負担になるため、各自治体が医療費を援助してくれる。
金額
義務教育就学前(6歳に達する日以後最初の3月31日)までの乳幼児の医療費が無料になる自治体が多い。
もらえる人
各自治体が管轄する地域の住人。
条件
自治体によっては無条件だったり、所得制限があったりするので、問い合わせを。
申請方法
出生後、住んでいる場所の市区町村役所に申請する。各自治体によって手続きに必要なものが異なるので要確認!
※出産後すぐに赤ちゃんが病気になった場合を考えて、事前に申請用紙をもらって、申請方法を確認しておくと安心。



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